利用規約

第１章総則

第１条（利用規約）

「フォーカスビジネスプログラムサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、サンプル株式会社（以下、「当社」という。）が提供するフォーカスビジネスプログラム（以下、「本サービス」という。）及びこれに付随するサービスの利用に関して、基本的な事項を定めております。本規約については、申込者が申込フォームから必要事項を送信した際に同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第２条（適用範囲）

本規約は、申込者が本サービスを利用する際に適用される条件を定めたものです。申込者は、本規約に定める条件に従って、本サービスを利用しなければなりません。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスを利用しないでください。
本規約は、当社が提供する本サービス及び、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。
当社は、当社の合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付、その他当社が適当と認める方法により、変更を申込者に告知するものとします。この場合、本サービスのウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。

第３条（定義）

「本サービス」とは、フォーカスビジネスプログラムのことをいいます。
「利用規約」とは、本規約の定めるところにより、申込者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者を意味します。

第２章サービスの利用

第４条（サービスの内容及び変更）

当社は、本規約に基づき、以下のフォーカスビジネスプログラムを提供します。
『フォーカスビジネスプログラム』の提供
- ①物理的実現力の設計ノウハウ提供
- ②精神的実現力の設計ノウハウ提供
- ③商品設計ノウハウ提供
- ④販売導線設計ノウハウ提供
- ⑤価値提供の設計ノウハウ提供
- ⑥甲の事業のうち、上記１～５の業務範囲内における実行、改善に関する助言
  　※週に１回のWEB形式セッションを目安とする
- ⑦その他前各号に関連する業務
本サービスの内容及び利用料金は、申込者の事前の承諾なく変更または廃止されることがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールへの送信または書面の送付等でその内容等を申込者に通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
本サービスの業務範囲は、本規約に記載された内容に基づくこととします。
本規約に定めのない内容の仕様変更・業務委託が発生する場合は、事前に当社は申込者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。

第５条（契約の締結）

当社に対し本サービスの利用を申し込むためには、当社の本規約及び注意事項等を申込者が確認及び承諾し、お申し込みフォームに必要事項を記載したうえで当社に送信するものとします。
当社は、申込者が利用規約・プライバシーポリシーを確認後にお申し込みフォームより送信し、決済フォームより決済し、当社が、申込者からの決済完了とお申し込みを確認した時点から、本サービスの利用契約が締結され、本サービスに係る業務を開始するものとします。

第６条（制作資料）

申込者の事業に使用する文章、写真、及び画像等（以下「制作資料等」といいます。）は申込者が用意することとし、これらの制作資料等にかかる実費は申込者の負担とします。
本サービス遂行にあたり必要な情報については、当社の請求にしたがって申込者は無償で開示するものとします。
制作資料等について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、申込者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。申込者が制作資料等を事業に用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３章利用料金と利用期間

第７条（利用料金・支払い・指定口座）

申込者は、本サービスの利用に対し、当社が指定する支払い条件及び支払い方法にて、申込ページ記載の利用料金を支払うものとします。
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
全ての銀行振込みにかかる手数料は、申込者が負担するものとします。
当社は、領収書の発行は致しません。クレジットカード会社発行の利用明細書を領収書としてご利用いただきますようお願いいたします。
当社は、いつでも本サービスの利用料金の価格を変更することができるものとします。

第８条（利用期間）

申込者による決済完了日当日をサービス利用開始日とし、半年後までの契約とします。

第９条（業務の再委託）

本サービスの再委託は、当社の判断により必要性がある場合には、申込者の承諾を得ることなく可能とします。ただし、当社が負うべき機密保持義務及び個人情報の安全管理義務は、再委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当社が負うものとします。

第10条（サービスの停止）

当社は、申込者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき申込者に事前に告知することなく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。
1. 本規約又は個別規約等のいずれかの条項に違反した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払い停止もしくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
4. 申込者が死亡し又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して当社が定めた一定期間応答がない場合
6. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
7. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、同意書の提出がなかった場合又は虚偽があった場合
8. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追及する集団又は個人を意味します。以下も同様）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
9. 自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行う場合
10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
11. その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によって申込者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第４章申込者に関する規定

第11条（禁止事項）

申込者は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
1. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
2. 他の申込者、第三者もしくは当社に不利益、損害を与える行為、またはそれらの恐れがある行為
3. 他の申込者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れがある行為
4. 他の申込者、第三者もしくは当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為
5. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為
6. 他の申込者、第三者もしくは当社に対する詐欺又は脅迫行為
7. 当社より提供を受けたコンテンツ等につき、事前の当社の書面による承諾なく、複製、修正、変更、改変又は翻案を行う行為
8. 本規約に違反し、または違反する恐れがある行為及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
9. 反社会的勢力等への利益供与行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為
申込者が、本条に該当する行為により当社または第三者に対して損害を与えた場合は、申込者の費用と責任によって解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（契約の解除等）

本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、当社は受領した利用料金を返還しないものとします。また本条に基づく解除により申込者が受ける損害及び結果については、全て申込者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用契約の解除の際、解除時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、申込者は当社の請求に従うものとします。
本契約期間内であっても、当社と申込者双方の合意に基づき、申込者は本契約を中途解約することができます。なお、申込者による中途解約がなされた場合、利用料金の30%相当額を契約期間で月割りし、中途解約されるまでの期間における利用料金相当額を返金するものとします。
申込者が当社保有のサーバー上のデータを保存する必要がある場合、当社との契約期間中に申込者自身で行うものとします。データの移設に伴い申込者に生じた損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。契約終了後にサーバー上のデータが必要な場合は、バックアップをお渡しできます。

第13条（お申込みできない業種）

当社は、以下に該当する業種のお申し込みはお受けできないものとします。
1. 接待付飲食店（キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、ボーイズバー、スナック、ラウンジ、パブなど）
2. 出会い系、アダルト、風俗関連。
3. ネットワークビジネス、マルチ商法。
4. 合法ドラッグ、海外の医療品販売、または薬事法に反する業種。
5. 公序良俗に反する業種。
6. その他、当社の規定に適合しないと当社が判断した業種。
当社は、以下に該当する方のお申し込みはお受けできない場合があります。
1. 虚偽の申し込み等により申込者が存在しない場合。
2. 申込者が未成年者である場合。
3. 申込者が日本国内に住所を有しない場合。
当社は、以下に該当する方のお申込みについてはお受けいたしません。
1. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員及び関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある事が明らかな場合。

第14条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、パソコン、スマートフォン、タブレット、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、申込者の費用と責任において行うものとします。
本サービスの利用に伴い発生する通信料は、申込者の負担とします。
申込者は、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の適切な情報セキュリティを保持するものとします。
申込者は、自己の責任において自己の情報のバックアップを行うものとします。申込者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、申込者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、申込者に発生したかかる損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第15条（届出事項の変更）

申込者は、住所その他当社への届出事項に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
申込者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより申込者が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第16条（当社による契約解除）

当社は、申込者が以下の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
1. 第11条（禁止事項）各号の事由に該当し、または当社が定める規約等もしくは法令等に違反した場合
2. 本サービスまたは当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合
3. お申し込みフォームの記載事項について、虚偽の記載があった場合
4. 第13条（お申込みできない業種）に抵触する業種であることが判明した場合
5. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員及び関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
6. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または当社に義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合
7. 差押、仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
8. 信用状態に重大な不安が生じた場合
9. 過去に強制契約解除処分を受けたことがある場合
10. 申込者が登録情報の変更届出を怠ったことにより、当社からの連絡が不可能となった場合
11. 本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
12. その他、当社が本サービスの申込者として不適当であると合理的に判断した場合
当社は、本条により利用契約が解除されたことに伴い、申込者に生じる損害または結果について、一切の責任を負わないものとします。
当社により利用契約が解除された場合、当社はすでに申込者が当社に支払った制作費や利用料金等の返金には応じないものとします。
本条により利用契約が解除された場合、申込者は、利用料金その他当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務全てを一括して直ちに当社へ支払うものとします。
第８条に定める利用期間中に本条により利用契約が解除された場合も、申込者は、利用期間終了までの期間に相当する利用料金を支払う義務を負います。

第５章サービス提供に関する細則

第17条（著作権）

本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報（以下、「資料」といいます。）に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
当社が提供した資料の使用は、本サービスの利用に関する場合に限るものとし、申込者は、これを編集、改変、複製、加工、転載をしてはなりません。
申込者は、いかなる理由によっても資料を第三者に使用させ又は公開・頒布することはできないものとします。

第18条（機密保持）

本規約において「機密情報」とは、本サービスに関連して、申込者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
1. 当社から提供もしくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
2. 当社からの提供もしくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
申込者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
前項の定めに関わらず、申込者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
申込者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、機密情報及び機密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条（個人情報保護）

当社は、当社本サービスを運用するにあたり知りえた申込者の個人情報に関しては、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第20条（データ等のバックアップ）

当社は、本サービスを通じて当社保有のサーバーに保存したデータ、その他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、消失、毀滅、削除等に備えてあらかじめバックアップを行うサービスを提供しません。
当社は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
当社は、サーバーに保存または送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これにより申込者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第21条（免責）

当社は、本サービスの内容及び申込者が本サービスを通じて得る情報等について、申込者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・完全性・正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。
当社は、本サービスの利用または申込において、申込者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、申込者と各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
当社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
本サービスは、外部サービス等と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービス等との連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービス等と連携している場合において、申込者は外部サービス等の利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービス等を運営する外部サービス等事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
申込者は、外部サービス等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

第22条（損害賠償）

申込者は、本規約もしくは個別規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しそのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
申込者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の申込者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該申込者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に関わる紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連して申込者が被った損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該申込者より受領した本サービスの利用料金を上限とすることに、申込者は同意するものとします。

第23条（不可抗力）

インターネット基盤の障害発生、天変地異、疫病の流行、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為により契約の全部または一部の履行の遅延もしくは引渡しの不能を生じた場合には、申込者または当社はその責を負わないこととします。この場合、引渡し不能となった部分については、その義務は消滅するものとします。

第24条（当社からの通知）

当社が申込者に対して通知または告知（以下、「通知等」という。）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等を行うものとします。
前項の通知等は、当社が申込者に対して電子メールを発信した時点をもって、申込者に当該通知等が到達したものとみなします。

第25条（準拠法）

本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。

第26条（協議及び管轄裁判所）

申込者及び当社は、本契約に関する紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
本規約に定めのない事項及び、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、申込者と当社は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

制定日：2023年10月07日